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マネックス証券が2019年3月までに日経平均株価が3万円まで行くと考える理由【説明会リポート】

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先日、マネックス証券の説明会に参加してきました。

その説明会のテーマは「日経平均30,000円への道」という大変興味深いものでした。

日経平均株価は11月7日に2万2937円と1992年1月以来、約26年ぶりの高値をつけました。

「ここを天井にして、また日経平均株価は下がるのではないか?」と思っている投資家も多いと思いますが、マネックス証券は「2019年3月までに日経平均株価は3万円に達する」と11月9日に公式に発表しています。

その理由をマネックス証券の社長である松本大さんが語る説明会でした。

今回の記事では、松本大さんによる日経平均株価が3万円まで到達する理由のみをレポートしていますが、マネックス証券に口座開設すると、オンデマンドセミナーページにて11月9日に公式発表された時の「緊急オンラインセミナー」を見ることができ、松本大さんだけでなく、広木隆さんと大槻奈那さんの分析も閲覧することができます。

この記事では、説明会で松本大さんが語った内容を簡潔にレポートする形をとっています。より詳しい内容を知りたい場合は、マネックス証券に口座開設して、オンデマンドセミナー動画を見て下さい。(口座開設は無料です)

日本株が上がる理由(1)「株価が上がることが日本国民にとっていいことだよね」というコンセンサスに変わってくる

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人=厚生年金と国民年金の管理・運用を行っている機関)のポートフォリオを見ると、日本国債が減って日本株が増えてきており、これは今後さらに続く。そうなると、GPIFの株主としての発言力が強くなってくる。

今までの日本では、株価を上げるような政策が政府や与党から出てきても「やれ、金持ち優遇だ」ということで批判されて潰されるばかりだった。

ところが、GPIFのポートフォリオで日本株が占める割合が増えてくると、日本株が上昇することは金持ちだけの問題ではなく、日本国民の年金の問題となる。

そうなると、「日本株が下がると国民が困る、日本株が上がると国民にとっていいこと」というコンセンサス(合意)が創りやすくなる。そうなれば、様々なところで政府の政策が株価にプラスになる方向で打たれるようになっていく。

日本とアメリカの最大の違いがここ。アメリカは政府や中央銀行、国会、経営者、メディアまで全てが「株価が下がると困るよね、株価が上がることはアメリカにとっていいことだよね」というコンセンサスがある。なぜなら、確定拠出年金の中身が株だから。

アメリカと同様に、今後の日本でも「株価が上がることが日本国民にとっていいことだよね」というコンセンサスに形成によって、株式に対する構造的な変化が起きてくる。過去30年とは違う流れになってくる。

日本株が上がる理由(2)今後も金融緩和が続く政治体制

先日(2017年10月)の選挙で、いわゆる左派が分離されて、日銀総裁人事(=国会同意人事)においてもリフレ派(インフレを継続させることにより、経済の安定成長を図ることができると考えている人たち)に反対する声が大きくなることは考えにくい。

株価上昇につながる政策に対しても、今後は反対する声は少なくなる。少なくとも、これから4年間は。こういった変化は株価上昇の追い風になる。

株価の上昇に対して最も大事なファクターは金融緩和が続くこと。金融緩和がされるとPERも上昇する。日本株においては今後4〜5年の間、金融緩和が続くということは、日本株上昇にとって大きなファクターとなる。

日本株が上がる理由(3)日経平均株価の構成銘柄が活発に組み入れられ、経済の成長をトラックできるになってきた

日経平均株価はなかなか中身が変わらないという問題があった。しかし、不正会計をした東芝が日経平均株価の構成銘柄から外れ、神戸製鋼も今後外れる可能性がある。構成銘柄の入れ替えが活発になってきている。

米ダウの株価は12倍に、時価総額も12倍になったが、日経平均株価は過去30年変わっていないが、時価総額は2倍になっている。日本株は株価全体がパッとしなかったが、それに加えて、時価総額の上昇を捉えていなかった。

日本株は日経平均株価の構成銘柄の入れ替えがあまりにも遅くて、経済の成長を捉えていないという問題があった。ところが、今は歴史ある企業でも問題が起こるとすぐに強制退場が起こるので、構成銘柄が活発に組み替えられていき、しっかりと経済の成長をトラックできるようになっていく。

日経平均株価は2019年3月までに3万円に!

上記3つの日本株が上がる理由のため、今後、日経平均株価のトレンドが変わり、大きく株価が上がると考える。

前期や今期や来期のEPSにPERを掛けると、日経平均株価は2019年3月までに3万円に行くだろうと考える。

大切なことは、3万円という値段のあてっこしているのではなく、トレンドが変わったんだということ。

日本株を取り巻くフレームワークが変わったんだということが大切。

リスクファクターは?

日本株に関しては、バブルが崩壊するというようなリスクファクターはない。

金融機関に関しては、世界中の銀行の中で日本の銀行のバランスシートは最も健全な領域にある。

今後も日本においては貸し出し余力があり、日本企業はレバレッジは低くなっている中で、レバレッジを高くする余力が企業側にもあるし、銀行側にもある。

マクロ的に考えても、金融機関の具合が悪くなるという風には見えないし、レバレッジはもっと高くすることができる。

こういったことを全部合わせると、トレンドは変わり、計算すると1年半後に3万円になりそうであり、それを阻害するリスクは限定的なのではないかということで、日経平均が3万円になるのではないかと考えている。

ただし、全くリスクファクターがないわけではない。

今現在、考えられるリスクファクターは以下の5つ。

リスクファクター(1)金融緩和政策の引き締め

前回の日銀総裁の白川さんはデフレなのにハイパーインフレになるのが怖くて、金融緩和できなかった。

元々は橋本内閣の総量規制(1990年)から始まり、直近では白川総裁の時期にお金を増やせない(=金融緩和できない)政策だった。

ということで、総量規制以来ずーと日本ではマネーが世界の枠組みの中で見ると絞られてきた。

しかし、「それはあまりにもおかしいよね」ということで、少なくとも世界と同程度にマネーは供給しなければいけないと考えるようになった。

それが、「アベノミクス」であり「クロダノミクス」。

ここにも、根本的な思想の転換が行われている。

かつ、今の日銀の審議委員の顔ぶれを見ても、それを否定する人はいない。

このような中で、金融緩和政策を変えるということはあり得ないと思う。

今は非正規の時給は上がっているが、正規の基本給がまだあまり増えていない状況だが、インフレになってきたら、正規の基本給も上がってくる。

今まで数年間は企業努力で人件費が上がっても、モノやサービスの値段は上げないということしてきたが、さすがにもう限界が来る。物価も上がってくる。

物価が上がりすぎると、日銀はさすがに金融緩和を引き締めてくるかもしれないが、それは日本がようやくデフレから抜けきった時の話なので、その時の心配をしてもしょうがない。

その時は日本株は大きく上昇していると思われるので、物価上昇による金融緩和の引き締めを心配する必要はない。

日銀が買っているETFに関しては、20兆円といってもたかだか時価総額の3%くらい。

一方で、自社株買い余力は200兆円くらいあるはずなので、そういう枠組みの中で考えると、いま日銀が買っているETFの量は実はたいしたことない。

今後さらに企業の自社株買いが増えて、ROEを高めようという潮流の中で自然と解消することが可能。

人事のことはよく分からないが、おそらく黒田さんの続投。もしくは、外からであってもリフレ派であろう。

リスクファクター(2)消費税増税

2019年10月に10%の消費税増税予定。

2014年4月に5%から8%に増税した時は、事前には問題ないという声が多かったが、結果的に個人消費は非常に細ってしまった。

また、同じことが起こるのでは?

日本にとって、デフレから完全に脱却するというのは、年金も含めた国の将来や国全体のフレームワークを考える上で、やりきらないと国全体が本当に困ってしまうこと。

そういうことを考えると、消費税を引き上げて、経済が失速するということを選択するということは考えられない。

今の政府・与党の考え方は、財政はある程度時間を掛けてでも、まずはしっかりとデフレから立ち直る、完全脱却させなければいけないというのが最大のポイント。

もし消費税を引き上げることで景気が腰折れするようなことであれば、延期するという選択肢もある。

ただ一方で、現在は正規・不正規含め、時間外も含めると、日本の世帯全体での給与所得はかなり増えている。

正規の1人あたりの基本給だけでみるとそんなに上がっているように見えないが、世帯全体での給与収入で見ると大きく増えている。

株価の上昇も大きくて、今は20%のキャピタルゲイン課税だが、利益確定しなければ課税できないが、潜在的な税収はすごく増えている。

法人も最高利益を記録していく中で、法人税もすごく増えている。

財政についても、世間一般に印象で語られるよりも、良くなってきている。

これらを総合して考えると、景気が折れるような場合には、消費税の増税を延期するというオプションが今の日本にはあると思われるので、特に心配していない。

リスクファクター(3)米国の政権、トランプリスク、FRB

トランプ政権は閣僚が辞めたり、FRB理事がイエレンさんからパウエルさんへと交代するが、トランプさんに対してどう見ている?

今回のアジア訪問の中で、トランプ大統領はほとんど問題発言をしていない。

今回の日韓中においても、ちゃんとスタッフが用意したものをしっかりと発言している。もちろん、ところどころにトランプ節がたまに出るが。

おおむね、アメリカ大統領として予定されていたものが発言されている。

これは、トランプ政権の中で、トランプ自身が自分を大きく見せようとする必要がなくなってきたから。

あるいは、官僚や政権チームとの関係が落ち着いてきたから。

何れにせよ、出力を見ると、数ヶ月前よりもはるかに安定してきているように見える。

また、アメリカでもかつてのように、何も聞かなければ、トランプに関する文句が出て来ることは今はもうない。尋ねれば、「トランプはね〜・・・」と言うけど。

普通にアメリカ人と話していて、トランプに対する文句はほとんどない。

テレビを見ていると、アンチトランプの報道などはあるが、テレビ報道の内容もずいぶんマイルドになっている。

なぜならば、アメリカは景気がいいから。

結局、どの国も、特に日米や欧州を見ると、景気が良ければ、政治のリーダーに対する信任が高くなる。少なくとも、文句を言わなくなるというのが常。

今のアメリカは景気がとてもいいので、トランプに対する文句も減ってきているのが現状。

今回のアジア訪問の発言を見ると、政権内もきわめて安定してきている。

FRB議長はイエレンからパウエルに変更したたが、今のFRBの方針と大きく変わるようには見えないので、特に大きな心配はしていない。

リスクファクター(4)地政学的リスク、北朝鮮リスク

北朝鮮ひとつをとった場合、中国の特使が会いに行って話しをしたり、トランプも「俺のことを老人と言わなければ、彼のことをデブチビとは言わない」などと彼なりの歩み寄りが行われている。

一番のリスクは分からないこと。分かっていることは計算されるのでリスクではない。

急に突発的に何か分からないことが起こるのがリスク。

このように考えると、何かしらの形でコミュニケーションが増えてきているので、リスクが下がってきていると考えるべき。

北朝鮮に関しては、米国とも中国ともコミュニケーションがある程度取られている。

そのため、リスクはどちらかと言うと下がっていると考えられる。

リスクファクター(5)日本企業の不祥事

日本企業に求められているのは、ROEを高めるとか、海外投資家からするとTSR(Total Shareholder Return/株主還元率)を高くするとか、株主に対する配分を良くしろというのはあると思う。

それに対して、日本企業がすべてやらなければいけないのかと言うと、そうではないが、少なくとも不正会計などのびっくり箱が出てくるのは投資家からすると困ること。

元々、日本はPERもROEも低い国であるから、いきなり高くなったらすごく儲かるんだけども、そうじゃなくても先ほど言ったような様々な理由で割安だから上がってくるという中で、ただ、びっくり箱があると困るというのが海外投資家の一番の懸念というか問題意識。

ただ、いま出ているような不正問題は昔だったら出てこなかったかもしれない。もっと長い間隠されたかもしれない。

今は、隠蔽がちゃんと出てくるようになってきている。

社内からの告発であったり、あるいは外部の監査法人等のプレッシャーであったり、色んな形でそういったことが出てくるようになってきているのはいいこと。

さらに、ESG(財務数値に表れない社会的責任や環境、ガバナンスを企業価値の物差しとする)やSDGs(持続可能な開発目標)といった国際的な枠組みの中でも、日本企業に対してグローバルな枠組みと同じような基準での取り組みや開示が要求されるようになってきているから、日本企業はどんどん対応していき、それができない会社は淘汰される。

悪い企業がまずは日経平均株価の構成銘柄から、次に株式市場から追放されていくということは、逆に日本の株式市場にとってはいいこと。

日経平均に限らず、日本の株式市場ほど企業淘汰が少ないマーケットはない。

アメリカと比べるとすごい差がある。

日本企業の不祥事は悪い点もあるけど、自浄作用が重要であり、マイナス面もあるけどプラス面もあり、プラス面を伸ばしていけると考えている。

説明会を終えて・・・

今回の説明会は個人的に非常に勉強となる内容でした。

松本大さんのお話を聞いて、日経平均株価が3万円まで行くことも夢ではないと私自身も思ったので、日本株への投資割合を増やそうと帰りの電車の中で思ったほどです。

日本ではアメリカと違い長期投資が根付いていません。

なぜなら、過去の日経平均株価を見ると「日本株は2万円を超えると、それ以上は上がらない」という思いがどうしても出てきてしまうからです。

そのため、国は「貯蓄から投資へ」と言っていますが、実際には「投資から貯蓄へ」全力でお金が動いている状況です。

というのも、多くの投資家が日経平均の高値圏で利益確定してしまっているからです。

その結果、銀行の預金残高は史上最高となり、証券会社の現金の割合も史上最高になっています。

これは、多くの日本の投資家が日経平均株価はこれ以上は上がらないと思っている証拠でもあります。

しかし、マネックス証券は、日本株を取り巻くフレームワークが変わり、ここからは日本株は米国株のようにちゃんと上がっていくと考えたので、その考えを投資家にしっかりと伝えようと思い、今回の説明会やオンラインセミナーを開催したそうです。

マネックス証券は日本の証券会社が怠ってきた、長期投資家のための長めの指針・方向性をしっかり議論するということをちゃんと考えている証券会社だと思いました。

また、今回の説明会は非常にゴージャスでした。まず、参加者全員に無料でお弁当が配られました。

お弁当を食べながら、リラックスした雰囲気でお話を聞くことができました。

さらに、お土産としてマネックス証券のロゴマークが刻印してあるどら焼きも頂きました。美味しかったです。

この説明会を聞くと、日経平均株価に対する考えが変わってくるので、ここまでの日経平均株価の上昇の波に乗り遅れてしまった人は、マネックス証券に口座開設すると見ることができるオンデマンドセミナーを見てみるといいと思います。

日本株に対する見方が確実に変わってくると思われます。

日経平均株価が3万円まで上昇した時に、「あの時、投資しておけばよかった・・・」と後悔しないように、今からしっかり準備しておきたいところです。