米国株で配当生活

フリーランスや個人事業主こそiDeCo(イデコ)で年金対策と節税と資産運用すべき理由

今の日本は働き方も多様的になり、会社に勤めて働く正社員だけでなく、個人事業主やフリーランスといった形で働く人が増えています。

インターネットの普及により、時間や場所に縛られず働くことが可能になりました。

また、ネットで集客できるので、ネット以前よりも個人でビジネスをしやすくなったという背景もあります。

しかし、会社員と比較すると、フリーランスや個人事業主が圧倒的に不利なことがあります。

それは、「安定性」と「年金」です。

フリーランスや個人事業主は、会社員のように毎月決まった金額が給料としてもらえるわけではないので、「いつ稼げなくなるか分からない」という不安が常にあります。

また、引退してからもらえる年金の額も会社員に比べて圧倒的に少ないです。

会社員の場合、現役時代の厚生年金などの支払い額が高い分、引退後の年金支給額も高くなっています。

一方、フリーランスや個人事業主は、平均すると月6万6000円ほどしか年金が支給されません。

月6万6000円で生活できるでしょうか?

おそらく、ほとんどの人が「No」と答えると思います。

さらに、最近では「人生100年時代」と言われるように、長寿化が進んでいます。

「仕事を引退してからの人生は自分が思っている以上に長い」と思っておいた方がいいです。

仮に、65歳で引退し、95歳まで生きたら、30年間も働かない期間があるということです。

この30年間、月6万6000円の年金と貯金でなんとか生き延びなくてはいけません。

これはかなり無理がある老後プランではないでしょうか?

この不安を払拭する1つの選択肢になるのが、「iDeCo(イデコ)」という制度です。

「iDeCo(イデコ)」を使うことで、個人事業主やフリーランスは年金不安を払拭でき、さらに節税と資産運用にもなります。

個人事業主やフリーランスといった形態で働いている人は「iDeCo(イデコ)」を使うことが必須と思った方がいいです。

今現在、「iDeCo(イデコ)」を始めていなかったら、かなりヤバイくらいに思った方がいいかもしれません。それくらい、使える制度です。

では、「iDeCo(イデコ)」の3つのメリット「年金対策」「節税対策」「資産運用」について詳しく説明したいと思います。

iDeCo(イデコ)は年金対策になる!

iDeCo(イデコ)は働く形態によって、毎月の掛け金が以下のように変わってきます。

加入者の種類 掛け金の上限
会社員 確定給付型企業年金 企業型確定拠出年金
あり あり 月12,000円
年144,000円
あり なし 月12,000円
年144,000円
なし あり 月20,000円
年240,000円
なし なし 月23,000円
年276,000円
公務員 月12,000円
年144,000円
専業主婦(第3号被保険者) 月23,000円
年276,000円
自営業者(第1号被保険者) 月68,000円
年816,000円

上の表を見れば分かると思いますが、「iDeCo(イデコ)」で一番多くの恩恵を受けられるのは、個人事業主やフリーランスといった自営業者なのです。

なぜなら、掛け金が多いということは、その分、次で説明する節税対策にもなりますし、資産運用効果も大きくなるからです。

ある意味、「iDeCo(イデコ)」という制度は、事業主やフリーランスといった自営業者のために新たに創設された制度と言ってもいいかもしれません。

だからこそ、この優位性を活かすために、取り入れた方がいいのです。

銀行に毎月6万8000円を寝かせておくくらいなら、「iDeCo(イデコ)」で運用した方がいいです。

仮に、上限である6万8000円を30歳から60歳まで30年間毎月積み立てたとすると、60歳の時には2400万円も貯めることができます。

68,000円 x 12ヶ月 x 30年間 = 24,480,000円

しかも、この2400万円は銀行預金ではありません。

株や債券なので、銀行預金よりも高い配当が出ます。

配当は基本的に再投資されますし、資産運用のところで詳しく説明しますが、30年の長期投資なら複利効果が働いて、投資金よりも増える可能性が高いです。

つまり、30年後に2400万円が3000万円に増えている可能性もあるということです。

しかも、このキャピタルゲインは非課税です。「iDeCo(イデコ)」での場合、利益が出ても税金は取られないというメリットがあります。

60歳の時点で2500万円前後の「iDeCo(イデコ)」で運用したお金があるのとないのとでは、その後の人生は全く違います。

老後も安心して日々の生活を送りたいなら、今すぐにでも「iDeCo(イデコ)」を始めるべきだと思います。

個人事業主やフリーランスといった形態で働いていて、「iDeCo(イデコ)」を利用しない人は”バカ”と言ってもいいくらいの制度だと思います。

iDeCo(イデコ)は節税対策になる!

ビジネスというのは、最終的には税金との勝負です。

どんなに稼いでも、税金でたくさんもっていかれてしまったら、手元の残るお金は少なくなってしまいます。

日本の税制ですと、年間1億円ほど利益を出すと、所得税と住民税で55%ほどもっていかれます。

つまり、1億円稼いでも、手元に残るのは4500万円ほどとなってしまうのです。

税額は以下の計算で決まります。

◎売上 – 経費 – 控除 = 課税所得
◎課税所得 × 税率 = 税額

日本は累進課税なので、課税所得が多くなるほど所得税の税率は5〜45%の範囲で増えてきます。

さらに、住民税が10%課税されるので、最高税率では55%となり、半分以上が税金でもっていかれてしまうのです。

税額を減らすのは、課税所得を減らす必要があります。

課税所得と減らすには、「経費を増やす」か「控除を増やす」かの2つしかありません。

よく「節税」と言っては、ムダな経費を増やし、課税所得を減らす経営者がいますが、経費というのは出費なので、経費を増やすだけ手元のお金は減ります。

その結果、税額は減っても、手元のお金の減るので、節税貧乏になってしまうのです。

ですから、優秀な経営者ほど「過度な節税はしない方がいい」と考えます。

「iDeCo(イデコ)」が節税対策になる理由ですが、それは「iDeCo(イデコ)」で積み立てた額が控除になるからです。

仮に、毎月6万8000円を積み立てたら、年間で81万6000円を控除できます。

つまり、課税所得を81万6000円ほど減らせるので、そのぶん所得税と住民税の税額も減らすことができるというワケです。

しかも、経費と違って単なる出費ではありません。

その投資額は資産運用へと向かいます。

自分の資産を殖やしながら、節税もできるという最強の商品といってもいいくらいの制度です。

先ほど、「個人事業主やフリーランスといった形態で働いていて、iDeCo(イデコ)を利用しない人は”バカ”」と書いた理由がここにあります。

経費のようなキャッシュアウト(出費)を伴うことなく、節税対策となるのですから、使わない理由はありません。

この項目の最初に言いましたが、ビジネスは最終的には税金との戦いのような側面があります。

どんなに稼いでも、経費や税金が多くて手元にお金が残らなければ意味がありません。

iDeCo(イデコ)で長期投資は資産運用に効果的!

iDeCo(イデコ)は60歳まで積立金額をおろせません。

つまり、強制的に60歳まで運用されるということです。

20歳で始めたら40年、30歳で始めたら30年、40歳で始めても20年間も運用されます。

つまり、「iDeCo(イデコ)= 長期投資」なのです。

長期投資ですから、最初にどの銘柄に投資するのか決めることがその後の勝敗を大きく分けます。

銘柄選定で参考になるのが長期投資家からバイブルとして参考されている「株式投資の未来」という本です。

株式投資の未来~永続する会社が本当の利益をもたらす
株式投資の未来~永続する会社が本当の利益をもたらす

地味な本ですが、株式投資の本質について知ることができるので、長い間売れ続けています。

この本の中で、長期投資の場合、何に投資すべきなのかが書いてあります。

上の図は、1871年から2003年の132年という長い期間に渡る株価が推移です。

1871年に1000ドルを投資して、2003年に配当再投資した場合は7,947,930ドルに、配当再投資しなかった場合(キャピタルゲイン)は243,386ドルになっています。

つまり、配当再投資した場合は1000ドルが7947倍に、配当再投資しなかった場合は243倍になったということです。

ここで、1つの答えが出ます。

「株式投資は配当再投資した方が儲かる」ということです。

「iDeCo(イデコ)」で投資できる銘柄は基本的に配当再投資される投資信託がメインなので、ここは問題ありません。自動で配当再投資されます。

上の図は、1802年から2003年の201年間の「株」「国債(債券)「金(Gold)」「ドル(通貨)」のリターンの比較です。

この図を見ると、株式への投資が圧倒的に一番リターンが高いことが分かります。

つまり、長期投資するなら、株に投資するのが一番ということです。

上の図は、「株」「長期国債(債券)」「短期国債(債券)」のリスクの比較です。

リスクの比較ですから、棒グラフが短い方がリスクが少ないということになります。

ちなみに、投資における「リスク」とは「危険性」のことではなく「変動幅」のことです。

「株価の変動幅が大きいとリスクが高い」と見なされ、「株価の変動幅が小さいとリスクが低い」と見なされます。

図を見ると、株は10年以下の保有では、一番リスクが高い(変動幅が大きい)ですが、20年以降では一番リスクが低くなっています。

iDeCo(イデコ)は60歳まで投資金を引き出せずに運用されるので、40歳以下の人(20年以上運用する人)が投資するなら、株への投資が良いということになります。

上の3つの図を見た答えとしては、iDeCo(イデコ)で長期投資するなら、株式一本に投資するのが一番リターンが高くなる確率が高いということです。

株式や債券、不動産(リート)、ゴールドなどに分散投資する必要はありません。

投資信託には、先進国や新興国、全世界、日本だけとエリアに分けて投資できる銘柄が用意されていますが、先進国株式の投資信託を選んでおけば問題ありません。

将来的に、アフリカなどのフロンティアが発展したとしても、先進国の企業のモノやサービスが売れて、後進国の発展の恩恵を先進国の企業が受ける構図になっているからです。

後ほど、証券会社ごとの具体的な銘柄をピックアップします。

iDeCo(イデコ)をやるなら手数料が安いネット証券で決まり!

iDeCo(イデコ)をやるならネット証券を選ぶべきです。

なぜなら、iDeCo(イデコ)は金融機関によって手数料が違い、ネット証券の手数料が一番安いからです。

「銀行の方が安心だから・・・」と考える人もいますが、資産運用分野ではその考え方は古いです。

銀行ほど手数料が高い金融機関はないからです。

以下の、ネット証券大手3社から金融機関を選んでおけば、最安の手数料で「iDeCo(イデコ)」を始めることができます。

2017年12月15日時点
マネックス証券 楽天証券 SBI証券
初期手数料 2,777円 2,777円 2,777円
毎月の手数料 167円 167円 167円
給付手数料
振込1回につき
432円 432円 432円
還付手数料
還付1回につき
1,461円 1,461円 2,109円
手数料関連ページ SBI 証券個人型確定拠出年金 必要諸経費 楽天証券:手数料について マネックス証券:手数料

個人的には、他のサービスやアプリも優れている「マネックス証券」がオススメです。

ちなみに、上記の手数料は証券会社の手数料ではなく、「iDeCo(イデコ)」を管理する運営機関の手数料で、証券会社の手数料は0円です。

金融機関によっては、上記の手数料に加えて、自社の手数料もとっているところがあるので、そういった所はさらに手数料がかかるため避けた方がいいです。

「iDeCo(イデコ)」の手数料についてまとめると、まず最初に加入時に「初期手数料」がかかります。

そして、毎月167円の「運用手数料」がかかります。

そして、60歳以降になって、積み立てた金額を受け取る時に「給付手数料」と「還付手数料」がかかります。

つまり、「申込時」「運用時」「終了時」に手数料がかかるということです。

では、上記3つの証券会社で投資できる、先進国株式に投資できる銘柄を紹介します。

信託報酬(投資信託自体の年間手数料)が低コストな投資信託のみなので、この中から選べば間違いないと思います。

マネックス証券 楽天証券 SBI証券
先進国株式に投資できる銘柄 ◎たわらノーロード NYダウ

◎eMAXIS Slim 先進国株式インデックス

たわらノーロード 先進国株式 ◎ニッセイ-DCニッセイ外国株式インデックス

◎大和-iFree NYダウ・インデックス

個人的には、「マネックス証券」で投資できる「たわらノーロード NYダウ」への投資が面白いと思います。

NYダウとは米国を代表する30社の株価で、日本でいったら日経平均株価みたいなものです。

米国を代表する30社ということは、それはすなわち世界を代表する30社ということです。

米国企業は世界言語「英語」と世界通貨「米ドル」を武器に、世界中でビジネスを展開しています。

つまり、米国企業30社に投資するということは、すなわち世界に分散投資するのと同じ効果が得られるということです。

さらに、過去の株価を見ても、NYダウはきれいな右肩上がりを描いています。ここは日経平均株価との大きな違いです。

「20年以上の長期で見たら、かなりの確率でリターンを得られるのでは?」と思います。

うまくいけば、かなりのリターンを得られる可能性すらあります。

過去のチャートを見る限り、下手に先進国の数か国に分散するよりも、米国にしぼり、さらに米国優良企業の30社に絞るという戦略が功を奏する可能性があります。

以上がフリーランスや個人事業主こそiDeCo(イデコ)で年金対策と節税と資産運用すべき理由です。

今のうちから将来にしっかり備えておけば、将来に対する不安が軽くなりますし、投資と通して世界経済への関心も増すことができます。