外国株

米国株や海外ETFの配当・分配金の二重課税を外国税額控除で解消

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二重課税を外国税額控除で取り戻す

米国株などの外国株、そして海外ETFから得た配当や分配金には税金がかかります。

この税金は日本だけでなく、投資先の国の税金もかかります。

たとえば、米国株や米国ETFの場合、配当や分配金に対して、日本で20.315%、アメリカで10%が課税されます。

つまり、二重課税されているということです。

しかし、外国税額控除をすれば、アメリカでとられた10%を取り戻すことができます。

配当や分配金は二重課税される

外国株取引をする場合、「源泉徴収ありの特定口座」を選べば、自分で確定申告する必要がなく、納税額の計算から申告・納付までを証券会社が代行してくれます。

マネックス証券や楽天証券では「源泉徴収ありの特定口座」に対応済みで、SBI証券でも2015年12月から対応するそうです。

ただし、このケースでは配当金や分配金が国によっては二重課税される場合があります。

たとえば、米国株や米国ETFの場合、最初に米国で10%課税され、残りの額に日本国内でさらに20.315%分が源泉徴収される仕組みになっています。

つまり、米国と日本で二重課税されているということです。

下の画像は米国ETFバンガードの配当をもらった時の「外国証券に関するご案内(権利配当等)兼支払通知書」ですが、最初に「国外税率」で10%課税され、その後、「国内税率」で20.315%課税されています。

日米で二重課税

外国税額控除で海外で課税された税金を取り戻す

配当や分配金に対する「二重課税」を解消するための制度が「外国税額控除」です。

海外で支払った税額を所得税や住民税から控除できる制度で、自分で確定申告で手続きをする必要があります。

年間の控除額には限度がありますが、控除しきれなかった金額は翌年から3年間繰り越せます。

参考:

NISA(ニーサ)口座は外国税額控除は対象外

NISA(ニーサ)口座は外国税額控除は対象外です。

というのも、外国税額控除は二重課税を解消する仕組みなので、NISA(ニーサ)口座は非課税なので、米国側だけの課税となり二重課税に当たりません。

NISAの場合、配当や分配金に対しては、海外での税金だけ課税されます。

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